厚生年金はいくらもらえて、しかも生活ができるのか？こんなこと考えたことありますか？
この記事ではある会社員の厚生年金の実例を紹介します。
ある会社員とは筆者のことです。年齢や納付金額や収入が近い方はいくらか参考になると思います。
まずは筆者の状況とざっくりとした年金受給予定額からお伝えします。（2022年5月現在）
✔︎職歴37年1月、転職なし、一部上場企業勤務、現在再雇用3年目（1960年4月生まれ）
✔︎大学新卒入社から現在まで2号被保険者（老齢基礎年金＋老齢厚生年金、学生時代を除き空白期間なし）
✔︎国民年金未納期間は20歳から22歳11ヶ月の35ヶ月間（遡及支払いなし）
✔︎勤続約37年時点での年金保険料納付総額は約20,300,000円
✔︎再雇用から再雇用終了までの5年間の報酬は年額で約5,600,000円（税金・社会保険控除前の額）
✔︎64歳11ヶ月まで現在の報酬額が維持される想定での65歳からの受給予定額：約198,000円（月額、税金・社会保険控除前、老齢基礎年金＋老齢厚生年金＋経過的加算合算、64歳11ヶ月まで勤務すると想定）
✔︎64歳から受給予定の"特別支給の老齢厚生年金"：約131,000円（月額、税金・社会保険控除前：経過措置による制度）
受給額は年金定期便に記載の金額と"年金ネット"（日本年金機構）での試算結果を基にしています。
完全退職まであと約3年ですので、実際に受給できる額から大きな差はないでしょう。
詳細なデータ（納付額など）はこの後の記事に記載します。
なお、この記事は会社員（2号被保険者）で厚生年金を基礎に紹介しています。
会社員の場合、年金は老齢基礎年金（国民年金に該当）と老齢厚生年金の２階建で構成されています。企業によっては企業年金の制度があり３階建の場合がありますが、筆者の場合は２階建の実例です。
厚生年金受給額は保険料納付総額（標準報酬月額）と月数が反映される
年金の受給額は個人差が大きいです。ネットでよく見る"平均額"に惑わされないようにしてください。
厚生年金の受給額は、被保険者の時に支払った毎月の掛け金の総額により異なります。受給権については月数（120か月）も関係がありますので、この点を理解しておく必要があります。
つまりサラリーマン（雇用されている）で2号被保険者であれば収入（標準報酬月額）によって厚生年金の受給額が変わります。
ただし、毎月の掛け金は上限がありますので、いくら収入が多くてもある収入額を超えると受給額が高止まりしてしまいます。
なお、基礎年金（国民年金）部分は支払った月数で決まります。
厚生年金受給額は年金ネットでシュミレーション可能
年金受給額が個人の収入に依存することは説明しましたが、計算するのは大変です。
そこで簡単に年金受給額をシュミレーションする方法があります。
日本年金機構のWEBサイトでアカウント登録をするとWEB上で簡単にシュミレーションすることが可能です。
登録をすると試算用のページで指示に従って今後想定される収入や諸条件を入力するだけで簡単に試算できます。
試算例は5つまで保存できますので、一度シュミレーションしてしまえばあとは見返しながら確認できます。
ただし、法律の改正などで条件が変化する場合は再度シュミレーションする必要があります。
例えば2022年4月以降は65歳未満の時の在職老齢年金の減額基準が変更されていますので、条件に当てはまる方は2022年4月以降に再度諸未レーションする必要があります。
日本年金機構のWEBサイトの個人アカウント登録は毎年誕生月の頃に届く"年金定期便"に記載のコードを使って登録し、郵送されるIDやパスワードを使って管理します。
最初は少し手間が掛かりますが、ここを乗り越えればあとはWEBで様々な記録や年金額の確認ができます。
ここで参考として年収500万円（総額・賞与なし・60歳超）の場合、1年間保険料支払いでどれくらいの年金額が積み上がるのかを例示します。（2021年2月〜2022年2月）
| 種別 | 増減額（年額） |
| 老齢基礎年金 | 772円減（マクロ経済スライド） |
| 老齢厚生年金の報酬比例部分 | 33,217円増 |
| 老齢厚生年金の経過的加算部分 | 19,374円増 |
| 合計 | 51,869円増 |
会社員夫婦の実例（妻はパート・専業主婦）
すでに冒頭で2号被保険者（配偶者あり）の場合の受給予定額を掲載しました。
ここではさらに詳細な事例を掲載します。なお、2021年12月から2024年3月までの標準報酬月額が410,000円を維持した場合の予定額です。
✔︎夫が65歳以降に受給する年金予定額：197,492円（月額、税金・社会保険控除前、実際の受給は2ヶ月毎に2ヶ月分）
※妻が65歳到達（受給開始）するまで（2027年1月）別途、加給年金を月額で32,500円受給予定
※2号被保険者期間：453ヶ月（2021年1月現在）
※以下は筆者の実際の標準報酬月額の推移
| 期間 | 標準報酬月額 | 期間 | 標準報酬月額 |
| 1984年3月〜7月 | 126,000円 | 1984年8月〜1985年8月 | 150,000円 |
| 1985年9月〜1986年9月 | 170,000円 | 1986年10月〜1987年8月 | 180,000円 |
| 1987年9月〜1988年9月 | 200,000円 | 1988年10月〜1999年8月 | 220,000円 |
| 1999年9月〜1991年8月 | 260,000円 | 1991年9月〜1992年8月 | 300,000円 |
| 1992年9月〜1995年9月 | 380,000円 | 1995年10月〜1996年9月 | 360,000円 |
| 1996年10月〜1997年9月 | 380,000円 | 1997年10月〜1998年9月 | 410,000円 |
| 1998年10月〜1999年9月 | 440,000円 | 1999年10月〜2000年9月 | 470,000円 |
| 2000年10月〜2002年9月 | 500,000円 | 2002年10月〜2003年8月 | 530,000円 |
| 2003年9月〜2005年8月 | 560,000円 | 2005年9月〜2006年8月 | 590,000円 |
| 2006年9月〜2020年8月 | 620,000円 | 2020年9月〜2021年7月 | 650,000円 |
| 2021年8月〜2021年11月 | 410,000円 | 2003年以降賞与も対象（平均的に年1,000,000円前後） | |
✔︎妻が65歳以降に受給する年金予定額：58,000円（月額、概算）
※妻は3号被保険者（妻自身の厚生年金なし）
✔︎夫が死亡した場合に妻が受給する遺族厚生年金額：約92,000円（月額、概算、遺族年金は非課税）
従って、妻の年金受給開始後は月額で約250,000円の受給の予定です。これは総額なので実際には税金と社会保険が引かれますので手取り額は10%〜15%は少なくなると想定しています。
年金受給額の一例
厚生年金受給額と生活環境で老後の設計
ここでは、筆者の生活条件など一部を紹介します。
✔︎自宅は持ち家・戸建（ローン無、2010年に建替え新築、固定資産税は年額で100,000円程度）
✔︎収入は年金のみの計画（65歳以降）
✔︎子供（2人）はすでに独立
✔︎自家用車（軽自動車）あり（月額換算で約15,000円の負担、税金・保険類、車検、タイヤ、燃料代含む（）
✔︎光熱費、水道代は月額平均約17,000円
✔︎光回線（ネット・電話・テレビ）NHK受信料、スマホ通信料が月額約14,000円（夫婦二人分含む）
✔︎食費は月額50,000円を想定
✔︎その他、被服費、交友費、レジャー、趣味や小遣いについても想定する必要あり
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厚生年金実例まとめ
簡単ですが、サラリーマン（筆者）の一つの例としてご紹介しました。
勤続年数や収入などの近い方の参考になれば幸いです。
国民（老齢基礎）年金だけの場合は毎月の支払額が一定ですので支払った月数に応じて受給額が決まります。一方で厚生年金の場合は収入に応じて毎月の掛け金が異なりますので、これに応じて受給額も変動します。
ご自身の年金受給額を試算して将来設計や補足のための保険や個人年金、貯蓄、投資などを検討して将来に備えてください。
投資の基本（初心者向け）／投資信託・株式・FXを体験から対処法を考える！
特に若い方は受給開始まで長い道のりがありますし、受給開始までに法律の改正に伴い制度も変わっていきますので、情報収集が大切になります。
また、受給が近づいている方は手続きなど必要な事項についての情報収集や年金事務所での相談などを忘れないようにしてください。
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